コインチェックが仮想通貨ネムの返金補償！金融庁の業務停止命令で取引ストップも？
2018年1月26日に仮想通貨取引所「コインチェック(Coin Check)」が、ユーザーから預かっていたネム(NEM)という仮想通貨５８０億円分を外部からの不正アクセスで盗まれました。昨日1/27の夜に、コインチェックは、盗難された仮想通貨を補償することを発表しました。
補償のための費用は、自己資金から賄うと発表しており、仮想通貨の取引所の利益が巨大であったことが窺えます。
仮想通貨NEMの盗難事件の経緯
コインチェックが2018年1月26日に、顧客から預かっていた仮想通貨NEM約580億円分が外部からの不正アクセスによって、盗まれたと発表がありました。昨日、こちらの記事で紹介しています。
色々な情報が出てきましたが、原因は、コインチェックのシステムが、仮想通貨取引に推奨されるセキュリティ対策を怠っていたことでした。
- 仮想通貨をネットワーク上から隔離するコールドウォレット
- 仮想通貨を送金する際に複数のカギを必要とするマルチシグ
このようなセキュリティ対策を講じていなかったことが、クラッカーによる攻撃を受ける原因となりました。
コインチェックが被害者に返金を発表
記者会見が行われた翌日1/27に、コインチェックは、盗まれた仮想通貨NEMを預けていたユーザーに対し、補償を行うことを発表しました。
ニュース記事によると、同じ取引所Zaifの取引額を参考に、今回盗まれたNEMの時価にあたる金額、約460億円を、日本円で返金するということでした。残念ながら、返金時期については記載がありませんでした。しかし、前日の記者会見では「補償については検討中」ということだったので、大きな前進です。
返金補償額「460億」を自己資金で
コインチェックによる被害額の返金で驚くべきは、その補償額「約460億円」を自己資金で賄うということでした。まだ、創業して５年も経過していない企業が、自己資金でそれだけの金額を賄えるというのは、仮想通貨の取引ビジネスが非常に儲かるビジネスであったことが明らかになりました。
補償発表を遅らせたことで補償額を圧縮？
SNSなどの見解で興味深い意見だと思ったのは、補償発表を記者会見では発表せず、１日遅らせたことは、コインチェック側の狙いだったのでは？という声がありました。実際に被害額は５８０億円でしたが、補償額はその後の暴落の結果、460億円になりました。
結果的には、120億円を節約できたことになります。記者会見の時点で発表していた場合、被害額全額となりますが、たった１日で見事120億円の費用を圧縮しています。しかも、記者会見後には被害者は盗まれたNEMが戻ってこないという絶望を突きつけたあと、返金補償なので、被害者からの120億円の節約術を指摘する声がありません。
コインチェック側にその意図があったかどうかは不明ですが、自社の不手際で招いたにも関わらず、120億節約しようとするやり方は信頼できるものではありません。
金融庁による処分で取引停止も？
その後の続報で、コインチェックに対して、金融庁が処分を検討していることがニュースになりました。
今のところは、改正資金決済法に基づく業務改善命令が検討されているとのことですが、業務停止命令が出る可能性もあり、その場合は、仮想通貨の取引がストップする可能性もあるとのことです。もし業務停止命令が出てしまえば、仮想通貨取引業者としての地位が完全に失墜する恐れがあります。
今後も、コインチェックの動向に目が離せません。
