Twitterを政府が規制を検討！Twitterの経営がさらに悪化し、ユーザーサービス低下を招く恐れも

新聞やテレビでセンセーショナルな事件として、にぎわしている座間の９人の殺人・死体遺棄事件を受け、容疑者と被害者の接点となったTwitterを、日本政府が規制を検討しているというニュースが流れました。

www.huffingtonpost.jp

菅官房長官は、今回のような事件の再発防止のため、「Twitterの規制」について検討の対象になるだろうという見通しを述べたとのことです。ただ、具体的な規制内容については、今のところ、何も決まっていないという話です。

Twitterが規制されることへの直接的影響

国による規制が行われてしまうと、直接的にはTwitterのサービスが一部規制対象となります。現在はアカウント凍結事件のように、公開されているツイートには、アルゴリズムで自動チェックがされています。しかし、それ以外にも、ダイレクトメッセージ(DM)についても、恐らく「自殺」や「死」をほのめかすような記述があった場合は、チェックされ、やり取りを中止または禁止にしたりさせることがありそうです。

その根拠としては、菅官房長官のやり取りで以下のコメントがあります。

今回の事件は、被疑者がTwitterなど人目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し殺害をするという、極めて卑劣な手口と見られています。 こうした事件はあってはならないものであり、犯行の経緯を明らかにし、 政府全体で取り組んでいきたい。

 この「人目の届きにくい」というのは、恐らく、鍵付きのアカウントもしくは、DMを示していると考えられます。今回の事件の容疑者と被害者のやり取りは、DMが中心だったと推測されます。そのため、ここに対して、なんらかの規制・または、チェック・検閲が行われるのは、妥当な再発防止策です。

そのため、もし規制が始まると、今後ユーザーは、ユーザー同士のクローズなやり取りとなるダイレクトメッセージは使いづらくなることが予想されます。

Twitterが政府に規制で受ける間接的影響

個人的には、今回こちらを心配しています。というのも、「政府の規制を受けたSNS」は、広告主にとって魅力的な広告出稿先でしょうか？

恐らくNoです。規制を受けるようなSNSは、広告クライアントが広告を出すと、ブランドイメージの低下を招く恐れ・可能性があります。それゆえ、企業はリスクを恐れ、他のネット媒体に広告を出稿するようになるのではないかと推測しています。

Twitterは最も影響力のあるSNS

その結果、Twitterの経営がますます悪化する可能性があります。Twitterは赤字経営から回復できていません。世界的にはユーザー数の伸び悩みが叫ばれています。しかし、そんな中、日本ではまだまだユーザー数が伸びており、影響力が最も強いSNSです。そのため、ハッシュタグやリツイートによる様々なキャンペーンが展開されています。

しかし、日本政府が規制対象と言及してしまうと、広告主は少し広告を出すことを躊躇すると思います。FacebookやInstagramなどのSNSもあり、そちらに流れる可能性は高いと考えます。そうした広告数の低下は、Twitterの収益悪化を招きます。

収益悪化によるユーザーサービスの低下

Twitterの経営状況の悪化によって、起こりうるのがユーザーサービスの低下です。恐らく、一番実施されそうなのが、ツイッターのサーバー台数の削減とスペックの低下です。今は、AmazonのクラウドサービスAWSなどで、サーバーの台数やCPU・メモリ数を変更することが簡単にできます。こうしたサーバーの運用費用は、月額・年額では非常に膨大な金額になります。広告売上が減った分、経費を削減するのは、世の常です。

その結果、ユーザー側は、Twitterの動作が遅くなった・重くなったなどの不利益を被る可能性が高いと思います。

座間9人の遺体遺棄事件を受け、日本政府は被害者と加害者の接点となったTwitterの規制について言及しました。Tiwtterの規制は直接的なサービス低下はもちろん、まわりまわって、収益が悪化することによるユーザーサービスの低下が非常に危惧されます。

ただ、ネット上には悪用をする人も多くいるため、規制が必要ないかといえば、そうではないかもしれません。でもその場合、LINEなども併せて規制しないと意味がありません。DMですぐにLINEのIDを聞いて、やり取りをそちらで行えば回避もできます。

ぜひ、規制内容は、しっかり検討してほしい。そう思う今日この頃です。