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DeNAが内部統制の強化をプレスリリースで発表!永久ベンチャーについても再定義

本日の夜にDeNAが発表した内部統制の見直しに関するプレスリリースのニュースがありました。

 

headlines.yahoo.co.jp

今回の内部統制の見直し内容

今回の発表では、東証一部上場企業である、DeNAの内部統制を強化するために4つの柱を用意しています。

  1. トップマネジメントの強化
  2. 取締役会による業務執行状況の監視
  3. コンプライアンス・管理体制の強化
  4. 抜本的な意識改革

1のトップマネジメントの強化では、代表取締役の人数を1名から2名に増やし、守安功社長、南場智子会長がお互いの業務内容について相互チェックができる体制を整備するとのことです。

2の業務執行状況の監視は、取締役の任期を2年から1年に短縮。事業領域ごとに執行役員を配置し、経営と執行の役割分担の明確化を掲げています。

3のコンプライアンスの強化は、コンプライアンスリスク管理本部を設立し、内部統制システムの強化を目標にしています。この部署から取締役会にリスクアジェンダを報告する仕組みを整備することで、経営層にリスク管理の定着を図っています。

4の意識改革では、新しいミッションを掲げ、永久ベンチャーを再定義しています。

永久ベンチャー:社会に歓迎され、貢献することを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けること

といった2016年年末に発生したWelqなどのまとめサイト著作権侵害の再発防止を目的としています。

 

DeNAまとめサイト問題の根源「永久ベンチャー

以前の記事でもお伝えしましたが、DeNAのキュレーションサイトの問題の本質は、「永久ベンチャー」という言葉の誤った認識にあると考えています。

yamataso.hateblo.jp

安定を求めず、リスクを恐れないことを目的に掲げられたワードですが、こちらが対象としたリスクの種類は、法律の抜け穴「グレーゾーン」を攻めるというものでした。そういったスタンスが原因で一連の事件が発生しました。

今回、その永久ベンチャーというワードの再定義が行われています。その中で、「社会に歓迎され、貢献することを大前提」という以前の暴走を抑える枕詞が付け加えられました。

ただ、この言葉とてもふわっとした抽象的なものです。理念というのは確かにそういったものかもしれませんが、本当に守られるのか、まだまだ疑問に感じる点は多いです。

 

MERYなどのキュレーションサイト再開の情報はなし

今回の発表では、特にキュレーションサイトに言及する話はありませんでした。10日前にもMERYの再開の予定はない報道があり、まだ賠償問題は済んでないため、非公開を続けるのは妥当ですが、以前新社長に迎えた江端浩人氏も、就任して2か月になるため、そろそろ再開に向けて動き出しそうな予感がしています。

 

終わりに・DeNAがまず行うべきこと

個人的に、内部統制を強化するのであれば、まず一番に行うべきは、今回の問題の責任者である、守安社長の処分が最優先だと考えます。そもそもの原因は、守安社長が掲げた目標を達成するために、社員がその方向に仕事を進めたという側面があり、指揮官として責任を果たすべきです。別に辞任しろとは言いませんが、会社に与えた損失を考えれば、役員報酬のさらなるカットや、平の取締役に降格などが行われるべきだと思います。

キュレーションサイトの賠償問題や、MERYの再開など、まだまだDeNAの動向に目が離せない。そう思う今日この頃です。