ヤマタケのWebサイト運営論~戦略・仮説検証・情報収集・Webで言えないこと

月間39万PVのブログを運営中の管理人が、どうすればアクセスアップするか考え、そのための情報収集方法を探し、さらにWebでは言えない意見・主張を吐露するブログ

Twitterが女優の凍結問題を受け、新ルールに改善・変更!異議申し立て透明化、ヘイト・暴力・ポルノの取締り強化

アメリカの女優ローズ・マッゴーワンTwitter上でセクハラについて告発・言及した際に、アカウントが一時凍結された問題を受け、アメリカのツイッター社のCEOが新しい嫌がらせ対策のルールを導入することを発表しました!

 

nlab.itmedia.co.jp

日本の凍結問題とは少し異なる事情

この問題は、以前このブログで紹介した、日本で起きた「絵師を凍結させる方法」とは少し異なります。

yamataso.hateblo.jp

 

女優のセクハラ問題では、批判の矛先となったのは、野放しにされている嫌がらせツイートです。日本でも、拡散されたツイートなどでは「クソリプ」と称した、嫌がらせツイートが横行しています。これらが処罰の対象とならず、セクハラを告発したアカウントが一時凍結されたため、ユーザーの不満が高まりました。その結果、ツイッターをボイコットする運動にまでアメリカで発展したそうです。

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Twitter最高責任者がルール改善を明言

一連の問題を受け、Twitterのジャック・ドーシーCEOは、以下のツイートを投稿しました。

「信頼を構築するために、われわれの行動にはもっと透明性が必要」

具体的には、ルールに違反したユーザーとのコミュニケーションや対応方法などを変更するとのことです。新しい改善されたルールは段階的にスタートしていきます。最初の改訂は、2017年10月27日からです。

1つめの改正(2017年10月27日~)

特に改善ルールでは、アカウントが凍結された場合の異議申し立てについて、改善が行われます。今までこのあたりは、なぜ凍結されたのか、ユーザー側が分からず、不透明な部分でした。こちらが、手違いによる凍結でない場合は何がルール違反なのかを詳しく説明を受けられるようになるとのことです。

2つめの改正(2017年11月上旬~)

続いての改善では、アカウント一時凍結され、ツイートの削除を求められた際に、どのルールに違反したかを電子メールとアプリ内で説明が行われます。また凍結時には電子メールでユーザーに告知も行われるとのことです。

さらに、「ヘイトを含む画像やシンボル」をアイコンやヘッダーも使用不可・禁止になります。こうしたコンテンツが含まれる場合はツイートが非表示にされます。

3つめの改正(2017年11月中旬~)

違反報告の優先順位付けの技術・アルゴリズムが改良され、ルール施行の際に考慮している要素について、記事で説明があるそうです。

4つめの改正(2017年11月下旬~)

ヘイトワードを使ったユーザー名が禁止に。

5つめの改正(2017年11月下旬~)

暴力を賛美・許容するコンテンツも削除対象になります。また、ルール違反を目撃した第三者からの通報のレビュープロセスへの変更になるそうです。今までは被害者からの通報のみでしたが、第三者からの通報も有効となり、全ユーザーに通報レビューが適用されます。

今後のスケジュールについては、ITMediaの記事をぜひご参照ください。

www.itmedia.co.jp

 

ガチガチの取締りルールに危惧

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今回のルール改善は、規制強化のタイプの改正です。記事の内容だけ見ていると、かなり取締りが強化され、さらに通報プロセスにまで改善が踏み込まれています。

ただ、判定基準のあいまいさを残ってしまうと、このような規制強化は、逆に危ういのではないか?という危惧があります。というのも冒頭に紹介した、絵師を凍結させる方法も、Twitter社の凍結アルゴリズムの欠陥をついたものを悪用した方法です。こうしたように、どうしてもルールには抜け道や、抜け穴が発生してしまうと仮定した際に、悪用される可能性がぬぐいきれません。

もちろん、なぜ凍結されたのか、説明がもらえるということになっています。私の意見としては、まず、ここの透明性がしっかりと担保したうえで取り組むべき対策になると考えています。この透明性が新しいルールを導入したけれども、改善されていない場合、今回の規制強化は、ただ単に、表現・発言の自由が狭められるだけのことになりかねません。

 

終わりに

今回、米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOによって、嫌がらせ対策強化とその透明化の実施方法と、そのスケジュールが紹介されました。

今回の発端は、日本の凍結問題はもちろん影響していますが、どちらかといえば、アメリカの女優セクハラ問題を発端としたもののようです。

この2つの施策は同時に実施するべきものではなく、まず透明性を確保する。その上でしっかり規制強化を進めることが大切だと考えます。また、絵師を凍結させる方法のように、悪用されないように落とし穴や抜け道を作らないシステムが求められます。

個人的には規制強化によって、自由な意見が発信できなくなることを少し危惧しています。オープンなSNSを維持したまま、ヘイトや暴力などの不適切な表現を取り締まってほしい。そう思う今日この頃です。

 

※2018年3月17日追記

Twitterアカウントの凍結理由が、アカウント凍結の際に通知されるようになりました!

yamataso.hateblo.jp

 

Twitter絵師を凍結させる方法が1万PV越え!2017年9月のアクセス数は、前月比200%越え!

ん現在もツイッターで凍結の問題が猛威を奮っています。そのためか、非常に多くの方に、このブログで取り上げた『Twitterの『絵師を凍結させる方法』が一般アカウントにも通用する件、アカウントを守るためには自衛が必要』にアクセスいただいたり、SNSで取り上げてくださいました。その結果、なんと、月間1万PVがなんと、このエントリー1記事のみで達成しました。

yamataso.hateblo.jp 

元々、『Twitterの『絵師を凍結させる方法』が一般アカウントにも通用する件、アカウントを守るためには自衛が必要』を書いたのは、2017年9月1日でした。このときは、「絵師を凍結させる方法」がネットニュースでも取り上げられ、Yahooニュースにも掲載されており、少し遅めの紹介でした。その前日に、私の運営しているTwitterアカウントのタイムラインにも、絵師を凍結させる方法の話題が表示されていました。

しかし、ネットニュースを見て、「絵師を凍結させる方法」を調査して、やり方を確認したところ、そのやり方自体は、なんら絵師・イラストレーターに限定された方法でもありませんでした。すなわち、どんなアカウントでも通用するやり方なんだと気づきました。

 

そこで、今回紹介したブログエントリーをアップしましたが、検索エンジンに表示されるようになった瞬間、すごい勢いで表示されました。今までを遥かに超える勢いでした。恐らく、ネットニュースのみ見て、検索したら、絵師だけじゃなくて、自分のアカウントも危険という情報を伝えることができる内容だったので、響いたのかもしれません。

 

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その後は、初日ほどの勢いはありませんでしたが、それでも今までと比較しても2倍以上のアクセスの日が多かったです。ただ、少しずつPV数は減少傾向にありました。

 

そんなとき、凍結が新たな展開がありました。記事で指摘した通り、絵師以外にも凍結が波及したのです。すでに「絵師を凍結させる方法」が色々なところに掲載されており、その方法を使えば、絵師以外もターゲットにできることが証明されました。さらに、凍結されたのが、影響力の強いアカウントで、かつ、その人がツイートでこのブログエントリーを紹介したことを受け、再度PV数が跳ね上がりました。その人のツイートを見て、注意喚起のため、さらに紹介ツイートが増加しました。

 

その結果どうなったか、『Twitterの『絵師を凍結させる方法』が一般アカウントにも通用する件、アカウントを守るためには自衛が必要』には、すごいアクセスが集まり、作成してたった1ヶ月で、1万PVを達成してしまいました。平均で表すと、1日あたり約400PVがこの記事で集めていました。この他の記事だけでは、とてもではありませんが、ブログの1万PVは不可能でした。全体との割合を見ると、確かに上位2割の記事で、アクセス数の8割を集めていることからも、パレートに近い数値を記録しています。

すべては、まだ、Twitterのアカウントが絵師に向けられていた時期に記事を書いたことがこれだけのアクセスを稼ぐことができた理由です。その頃にも一般アカウントにも注意を呼び掛けたことで、あとあと、凍結が広がっていく中で色々なSNSで紹介されました。

 

ただ、記事を書いてから1ヶ月程度たちましたが、まだ凍結は、Twitter上で猛威を奮っています。残念ながら、Twitter側での対応・対策はとられていないみたいです。最近では、ユーザー側の対策方法として、言語を日本語から変更するという方法が紹介されていました。これは、この言語設定を日本語ではなく、英語やフランス語などのアルファベット語圏の言語に変更することで、日本語の凍結アルゴリズムの適用を防ぐというものです。別の言語を設定してしまえば、凍結のアルゴリズムは別の言語用のものに変更されます。すると、日本語だと凍結対象のワードがアルゴリズムでヒットしないため、凍結から逃れられるという仕組みです。いくつかのツイッターの投稿では、効果が実証できたというものもありましたので、有効な対策かもしれません。

TechCrunch Japanの「Twitter文字数上限280字の実験開始」が原文記事をド無視した和訳!ひどい低クオリティ・低レベル記事

最新のテクノロジーやスタートアップ関連のニュースを提供してくれる「TechCrunch Japan」を見ている技術者・エンジニアの人は多いと思います。しかし、Twitter関連の翻訳記事が、ひどい低クオリティな記事であることを発見してしまいました。

Twitterの文字数制限を撤廃するテストに関する記事

今回、見つけたのは、2017年9月28日に掲載された、Twitter、英語上限280字の実験開始――文字数拡大は日本語のせいだった」という記事です。

jp.techcrunch.com

記事のタイトルだけで、Twitterの文字数制限を140字から280字にするテストを行っている理由は、日本語が原因であるように見えます。しかし、この記事の原文のタイトルは、「So why oh why is Twitter doing #280?」です。

techcrunch.com

確かにタイトルを正確に和訳するのは難しいと思います。日本人が習う文法とは異なります。しかし、一つ分かることは、日本を意味する「Japan」という文字は一切入っていないことです。普通に訳しても「おお、なぜ?だからなぜ、Twitterは280字を実行しているのか?」になるとなり、日本がタイトルに入ってくる余地はありません。

完全に主題の後についている副題は、翻訳者が勝手に付けています。この副題のせいで、まったく記事の意味合いが異なります。こんな和訳をするのは、最低の翻訳者です。

 

翻訳者は「滑川海彦」氏

先に、そんな低レベルな翻訳を行った人を紹介しておきます。滑川海彦です。末尾に署名がありましたので、ご紹介です。経歴は以下のようになっています。

千葉県生まれ。東京大学法学部卒。東京都庁勤務を経てフリー。IT分野の評論と翻訳を手がける。ITニュースブログ「TechCrunch Japan」翻訳チーム

たまたま雇ったのではなく、TechCrunch Japanの翻訳チームに在籍しているとのことです。正直、このレベルの翻訳家を抱えていること、2chまとめサイトレベルに改題がひどいタイトル付けを認めた編集部への信頼度は下がる一方です。

今後、英語記事を日本語訳したTechCrunch Japanの記事は、絶対に信用しない!

そう思えるクオリティの翻訳記事です。

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元の英語記事にも「Japan」の文字は0!

タイトルはもしかしたら、日本で利用者が多いTwitterなので、そのまま訳すよりも、日本を副題に含めた方がよいという、クリック欲しさ全開の、読者にやさしい配慮なのかもしれません。

 しかし、元の英語記事を読んでみたところ、記事本文にも「Japan」という文字はありません。「Japanese」という文字も0です。どう読んでも、元々の記事は、Twitterの文字数制限を140字から280字にするテストを行ったことに対して、言及しているにすぎません。

唯一出ているのが、ツイート数と文字数の関係を示すグラフです。ここには英語(青線)と、日本語(赤線)の2種類のグラフが描かれています。本当にここだけです。

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※TechCrunch Japanの記事より引用

 

グラフにはなぜ日本語が表示されていたか?

グラフではなぜ、英語と日本語が表示されていたのかと言う点については、副題にあった「文字数拡大は日本語のせいだった」はまったく関係ないと考えています。2つを分けて表示していたのは、

  1. 日本語ツイートが英語ツイートに匹敵する量がある
  2. 日本語と英語のツイートは特徴が異なる

この2つが理由だと思われます。Twitterは成長に陰りが見えていると言われる中、日本ではTwitterは成長を続けるという、iPhoneと同じく、北米やヨーロッパなどの他のマーケットと異なると特徴を持っています。さらに、そのツイート量も英語圏に匹敵する量が日々投稿されています。

すると、日本語、英語を分けずに表示してしまうと、2つの特徴が混ざってしまい、その投稿の特性が分からなくなります。また、その他のフランス語やドイツ語などのアルファベットを使う地域は英語と同じ特徴を持つとみられます。そのため、英語のツイートとは異なる特徴を持つ、日本語のツイートがグラフではフォーカスされていただけにすぎません

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勝手な解釈を加える翻訳者失格の滑川海彦氏

グラフで日本語が表示されていたのをいいことに、勝手な解釈をタイトルに付け加え、読者のミスリードを誘っています。本当に最低の翻訳者です。翻訳記事で重要なのは、元の記事の意味やニュアンスを忠実に再現することが大切だと考えます。それなのに、こうした誤解をもたらす、自分の考えを詰め込むなら、自分で記事を書けと思います。

 

そもそもひどい記事の質

とどめの一撃は、記事の質の低さです。この記事は何を伝えたいのかまったく分かりません。この記事で分かったことは、ツイッターが140字撤廃に向け、280字のテストを始めたことぐらいです。後半の文章は、それぞれ単体を訳しただけにすぎません。それぞれのつながりを意識した日本語訳がされておらず、何を書いているのか、何を伝えたいのか、理解不能にさせてしまっています。高校のテストでも減点されそうなひどい質の翻訳です。

 

終わりに

今回TechCrunch Japanに、Twitterが文字数制限を280字に引き上げようとしている記事が掲載されました。しかし、翻訳者の滑川海彦によるひどい翻訳によって、元の英語記事のエッセンスがまったく伝わらない、低クオリティの独りよがりの記事が掲載されてしまいました。

正直、この滑川海彦氏がTechCrunch Japanの翻訳チームに所属というだけで、私の中でのTechCrunch Japanの信頼が崩壊しました。こんな記事が校閲や編集でチェックされず、掲載されているのは、メディアとして致命的です。もう、英語記事は絶対に信用しない。そう心に決めました。

皆さんも、気を付けてください。ニュースサイトに載っているからいって、質の高い・信頼性のある記事ばかりではありません。それが、技術者やエンジニアに人気のニュースサイトだったので、本当に残念。そう思う今日この頃です。

 

サイバーエージェントがR25を買収し、自社キュレーションサイト「Spotlight」と統合

ネット広告代理店の大手、サイバーエージェントリクルートが発行していたR25を買収していましたが、とうとう買収後のアクションが動き始めました。元々自社で運営していたキュレーションサイトSpotlightと統合し、Webブラウザ版のサービスが開始されました。

www.asahi.com 

r25.jp

 

R25は紙メディアとして若者に人気だった

R25は人材サービス・就職活動ではお馴染み「リクナビ」を提供するリクルートが運営していた、無料の雑誌です。30歳あたりの社会人としても、数年を迎えた人々をターゲットにした紙メディアで、最大の特徴は無料で読めるということでした。駅のスタンドに設置され、配置されると瞬く間に無くなっていく人気の雑誌でした。無料だからといっても、広告は掲載されていますが、有名人のインタビューや役立つコラムなど、今までの無料コンテンツでは考えられない質の高さが売りのサービスです。

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2015年に紙媒体の休刊を発表!

けれども、iPhoneをはじめとするスマートフォンの登場で、人々のライフスタイルが大きく変化しました。隙間時間の使い道が、スマートフォンに奪われることで、紙媒体の魅力が低下してしまいました。その結果、R25を休刊し、Web版の「web R25」のみ運営を続けると発表しました。

 

その後2017年にWeb版もサービス終了

無料雑誌「R25」を休刊し、Web版を「R25」に統合してサービス刷新を図りましたが、恐らく紙媒体のころのような広告収入が得られなかったみたいです。さらに、2016年年末に起きたDeNAWelqなどのまとめサイト問題の影響も受けたと推測されます。とうとうWeb版のサービスも、2017年4月28日に終了すると発表されました。

 

サイバーエージェントR25を買収

サービス終了した後、2017年5月1日にリクルートホールディングスから、R25を運営している会社「メディア・シェイカーズ」の全株式を取得し、R25事業を買収しました。

買収金額等はニュースでは公表されていませんでしたので、正確な価格については分かっていません。しかし、リクルート側も、広告収入が伸び悩んでいたこともあり、渡りに船の話だったと思われます。

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キュレーションサイト「Spotlight」と統合

買収したR25のサービスは、キュレーションサイト「Spotlight」と統合するいうことです。キュレーションサイトSpotlightは、2016年年末のまとめサイト問題でも話題に上り、著作権違反の疑いがある、万単位の記事を非公開化などを行いました。その上、Googleの検索アルゴリズムの変更・アップデートによって、SEO的に優れていたキュレーションサイトの順位も大きく落ち込みました。そのため、当初の事業計画通りの推移が見込めない状況でした。

そこで、知名度も高く、30~40代のブランドイメージもあることから、R25という看板に付け替えを行うことで、この閉塞感を打破したいという考えがあると考えられます。

 

2017年9月20日「新R25」プレ創刊!

そして、2017年9月20日にサイバーエージェントによる、新R25Webサービスがプレ創刊されました。

r25.jp

こちらのWebサービスは、スマホに特化しているというよりも、スマホ専用と言えるレベルのレイアウトです。PCブラウザからもアクセスができますが、スマホ用レイアウトしか存在せず、レスポンシブではありません。まさに今の時代にあったサービスと言えます。

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R25はうまくいくのか!?

気になるポイントですが、個人的にはうまい試みだと思います。

以前MERY再開についても、このブログで取り上げました。

yamataso.hateblo.jp

この時、雑誌メディアがWeb媒体を買収でした。しかし、今回のケースは逆のWebメディアの雑誌メディアの買収です。雑誌側からすると、Web広告というのは、単価も安く、魅力がとても薄いです。そのため、やってみたけど、思いのほか儲からないという印象をうけます。しかし、逆の場合は、その可能性・うま味があると感じると考えます。

知名度・東京のいたるところで配布されていたこともあり、R25知名度は高いので、ネット企業のサイバーエージェントが仕掛けることで、サービスとして黒字を出せる可能性は非常に高いと思われます。

 

終わりに

今回、R25を買収したサイバーエージェントが、新R25スマホWebサービスのプレ創刊を発表しました。スマホ専用ともいえるほどのスマホファーストなWebサービスです。

年内には正式スタートして、アプリ版なども提供されるようです。その際には、サイバーエージェントが運営しているSpotlightも統合することも発表されています。キュレーションまとめサイト問題の影響を受けたSpotlightの打開策として、このプランが出てきたものと考えられます。

R25は成功できるのか。個人的には成功の可能性は高いと踏んでいます。今後の推移が楽しみです。

飲食店経営の難しさ!飲食店の安易な起業は絶対に避けるべき!

飲食店で起業・脱サラを考えている方!絶対に、一度思いとどまりましょう!

  • しっかり綿密な準備をしていますか?
  • 顧客を呼ぶための仕組みはできていますか?
  • 利益が出せる収益モデルになっていますか?
  • 最悪1年タダ働きでも持ちこたえられますか?

正直、飲食業を開業して、軌道に乗せるのは本当に大変です。「上司が嫌い」といった、後ろ向きな理由では絶対にやめた方がよいと感じています。

 

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飲食業は継続するのが大変

以前、無料で参加できるの起業・創業セミナーに参加したことがあります。そのとき、過去の起業・創業セミナーに参加していた参加者が、実際に飲食店を起業した人がいました。ジャンルとしてはカフェだったのですが、残念ながら1年と半年ほどでお店を閉店してしまいました。

SNSの情報などは見せてもらっていましたが、かなりお客の入りが芳しくないようで、その窮状を感じていました。そして、次に進むということで、お店をクローズさせる判断に至ったみたいです。

 

飲食店の内情は厳しい

実は、Webサイト運営を通じて知り合った方の、HP作成や運営をお手伝いしています。そちらのお店の状態も聞いてみると、かなり厳しいところがあり、まだまだ黒字化というのは先のようです。

私自身も手伝いを通して、個人のお店の経営というものに触れましたが、本当にお金を稼ぐということが大変ということを感じました。

単純なフェルミ推定で試算

簡単にお店を黒字化して続けていくために必要な売り上げを考えてみましょう。単純にするために以下の条件で考えてみます。

  • 業種はカフェ、一人で運営
  • お店の賃料は15万円
  • 経営者の給料は20万円
  • メニューの原価率は25%
  • 顧客単価は600円
  • 定休日は週休1日(月25日営業)

かなり甘い条件ですが、ヒアリングした値も入れているので、かなりリアルな数字です。さらに、これぐらいの設定値だと、簡単な計算式で算出することができます。

計算式

必要な月売り上げ額をX円とします。

前提条件では、月々の経費は「15万円+20万円+0.25×X円」です。赤字を出さないようにするためには、

月売上額=月の経費

という条件が成り立たなければいけません。月あたり約46万円の売り上げが必要です。実際には光熱費や水道代といったのもかかるため、それらを加味して月50万円の売り上げが必要となります。

すると、月25日営業の場合、1日当たり、2万円の売り上げが必要です。顧客単価を600円と仮定しているため、1日34人の来客が必要です。もし、顧客単価が500円の場合、1日あたり40人のお客に来てもらう必要があります。

  • 月の売り上げ:50万円
  • 日の売り上げ:2万円
  • 必要な顧客数:34人

単純計算でこの数字ですが、8時間営業だと、1時間ごとに4人のお客さんに来てもらう必要があります。しかも原価率はかなり甘めにしているので、もっと原価率が高いと、ますます売上が必要です。

 

 お客を集客できる仕組みは大変

Webサイトでもページビュー(PV数)を獲得することはなかなか大変な作業です。それが、飲食店などの実店舗だと、物理的な移動が伴うため、なおさらです。さらに、多様化の時代では、お店を開いて、見かけた近所に暮らす人々だけをターゲットに考えても、黒字化に必要な顧客数は確保できません。

しっかりネット上で宣伝・告知して、お店の存在を認知してもらいます。そして、お店を訪問するというアクションに移ってもらえるよう魅力を伝える必要があります。

そのためには、Twiter、FacebookInstagramSNSはもちろん、検索で見つかるWebサイトは必要不可欠な存在です。ただ、お店を始めた後にSNSアカウントを作成し、Webサイトを作っても、オープン時には表示されず、検索流入が始まるまで時間がかかります。そうすると、オープン後、1週間近くは近所のユーザーが見かけてお店に入るのを待つばかりになってしまいます。

 

終わりに

今回、以前知り合った、飲食店の起業家が飲食店の営業を終了してしました。今までの話をした通り、飲食店での起業は成功する可能性が低いと言わざるをえません。もちろん、戦略をしっかり練り、告知・宣伝の仕組みを取り入れれば、新規客を確保し、経営に問題ないお店になります。

しっかりSNSのアカウント数の確保が必要。そう思う今日この頃です。

インスタのリア充捏造は、歴史の繰り返し~ブログなどでも同様の事象は発生していた

インスタグラムは、自分の日々の生活がどれだけ充実しているか、すなわち、「リア充」かをアピールするSNSのコミュニケーションツールとして活躍しています。けれども、そのリア充アピールを繰り返しているうちに、ヒートアップし、リア充捏造といった事象が発生し始めました。

headlines.yahoo.co.jp

 

しかし、この事象はブロードバンドで画像や動画をアップが簡単になったブログ時代からも、よくあった事象です。なぜここにきて、このように報道されているのか、考察してみたいと思います。


インスタは勢いがあるSNS

インスタグラムは日本では、中高生から若い女性に大流行しているSNSで、ユーザーのアクティブ率が他のSNSに比べ圧倒的な、今一番勢いがあるSNSです。それまでのSNSは、もともとパソコンでIEChromeでアクセスするのがデフォルトでしたが、Instagramスマホ利用が前提のスマホアプリのSNSです。そのため、いまや手放すことができないスマホの構造に特化し、非常に使い勝手が計算されたSNSとなっています。

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SNSは流行った経緯に影響

SNSというのは、実は最初にどのように流行ったかが非常に重要です。というのも、最初にどのような分野で流行したかによって、その後のSNSの方向性が決まっていくからです。

Twitterの場合

もっとも利用ユーザーが多いとされるTwitterは、140文字という制約の中で短文をつぶやくSNSとしてスタートしました。その当時流行していたブログよりもお手軽に、かつリアルタイム性を重視したサービス設計です。日本では、東日本大震災で、LINEと一緒に連絡手段や、通知用として利用が急拡大しました。その結果、リアルタイム性という性質が非常に強いです。さらにもっと前には、クリエイターやオタクが愛用していたこともあり、面白いつぶやきを求める方向が強いです。

Facebookの場合

Facebookはもともと有名大学の在学生・卒業生名簿のWeb版という形で生まれました。そのため、はじめは、創業者が在学していたハーバードで流行し、その後、アメリカのアイビーリーグのような有名・名門大学に広がりました。その結果、ビジネスにまつわる利用が強いSNSです。いわゆる意識高い系といわれる投稿です。
※もちろん、ちゃんと意識が高い人も存在します。

Instagramの場合

インスタグラムは、海外セレブの間で流行し、拡大したスマホに特化したSNSです。さらに、今までの文字が中心だったものから、画像に転換したSNSです。スマホで簡単に撮影し、そのまま手軽にアップが可能です。海外セレブのような忙しい人たちが、一眼レフで撮影して、PCで加工・修正して、スマホに転送してアップという面倒なことはできません。すると、初期は撮影技術よりも、被写体が重要になります。
そこで輝くのが、高価な装飾品・ブランド品や、高級な別荘、美しい観光スポットです。そういった被写体の魅力を武器に、見たユーザーを羨ましがらせ、いいねを稼ぐスタイルがもともとのインスタグラムでした。

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さすがに高価ブランド品は・・・

その後、若い女性を中心に大流行したインスタグラムですが、若い人には、上記のセレブたちが用意できる高級アクセサリーや、ブランド品をたくさん用意することは難しいです。そこで、どうするか?目的にあったのは「他の人から羨望を集めたい」という思いです。そうした経緯から2つの道がとられました。

  1. 写真の技術を高める
  2. お金がかからない魅力的な被写体

1の場合、一眼レフが採用され、より写真としての構図、日常の一瞬を切り抜く技術を高め、その写真のすごさを感じさせる手法です。その結果、今までは男性ユーザーが中心であった、一眼レフカメラやミラーレス一眼のカメラを持ち歩く女性が増えました。

2の場合、安価ながらも写真映えする被写体を求めました。これがいわゆるインスタ映えと呼ばれているものです。インスタ映えでは、見た目が派手な料理・ドリンク、レトロ感、オシャレ感を感じさせるファッション、壮大な景色を感じさせるスポットが、インスタでいいねを集められるとして、多くのユーザーが殺到しました。
その結果、おしゃれな料理店は“インスタ映え”する色鮮やかなメニューを揃え、ファッション系のショップはフォトジェニックな服や撮影スポットを用意するといった対応をとることで集客に成功します。

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インスタ映えする被写体としてのリア充アピール

そうした、インスタ映えする被写体として生まれたのが「リア充」アピールです。これは、Facebookにもあったものです。仲間と集まったバーベキュー、オシャレなホームパーティーなどたくさんの人が集まり、楽しそうに撮影することで、

  • 人望がある
  • 楽しそうに暮らしている

をアピールすることができます。そして、これは友人がいる、バーベキュー矢ホームパーティーのやり方を知っていれば、かなり上手に撮影ができます。さらに、笑顔を上手く切り取ることができれば、よりフォトジェニックに表現が可能です。こうして人々のいいねが欲しい人に、リア充アピール写真・動画の流行を見せました。

 

リア充アピールができない人も

しかし、リア充アピールには、いくつかのハードルがあります。その1つが友人です。それも、オシャレな友人です。私もインスタグラムをやっていますが、そんなリア充写真を撮る友人がそもそも少ない上に、なんとかかき集めたとしても、「フォトジェニック」な写真を狙えるオシャレな仲間は、残念ながらいません。

さらに、バーベキューやホームパーティーの準備も大変です。食材から機材・場所の手配、スケジュール調整など考えると、飲み会を企画よりも非常に大変です。

 

リア充できない人のため「リア充代行サービス」

そんなリア充をしたくてもできない人のために生まれたのが「リア充代行サービス」、いわゆるリア充捏造です。お金を支払うことで、上記のハードルをいとも簡単にクリアしてくれます。ただし、本当の友人ではないため、心のハードルまではクリアできません。できるのは、インスタ映えするフォトジェニックな写真だけです。以前デート代行の紹介動画がテレビで放送されていましたが、最後のお金の支払いは、自分なら屈辱感で心が蝕まれそうです。

 

こうした充実アピールは昔から

ニュースなんかで、承認欲求を満たすためとか、いろいろ書いていますが、実際はブログでもよく毎日楽しんでいますというのはよくありました。インスタグラムに限った話ではありません。歴史は繰り返しています。ただ、媒体としての発信がより簡単になったことと、それが多くの人が見るようになったのが理由です。

 

別にリア充捏造してもいいんじゃないか?

個人的には、利用した人が満足を得られるなら、リア充代行、リア充の捏造もOKだと思います。そんなことを言えば、ゲームに課金するのも、周りから良く見られたい・負けたくないという思いで行われます。ただ、節度は大切で、自分のできる範囲でバランスを考えないと、ニュース記事にも登場した「GENNKING」のようにローン地獄に陥り、破綻しかねません。法律とモラルを守りつつ、他の人に迷惑をかけない行為は、趣味の範囲で行いのは、全然アリだと考えます。

GENNKINGのようにローン地獄は周りに迷惑をかけるのでNG

 

終わりに

リア充アピール代行がインスタ映えのターゲットとしてニュースの話題になりました。別にリア充代行・リア充捏造は自分のお金が廻る範囲内であれば、問題ないと思います。無駄とかいいますが、世の中無駄なことをするのは楽しいことです。

ただ、こういった報道がでたことは、そろそろInstagramがピークを迎えそうな気がします。今後のトレンドがどうなるか、気になる今日この頃です。

 

 

 

 

テレビとネットの影響力を比較検討。テレビの瞬発力と、ネットの効果の持続時間

先日、運営しているWebサイトでレビューした商品が、テレビで紹介されていました!そのおかげか、テレビ放送が流れた瞬間に、急激にPVが伸びました。今までその記事は一日のアクセス数もそれほどではありませんでしたが、テレビの効果の大きさを思い知りました。

 

このブログはネットニュースで紹介される情報についても取り上げていて、非常にアクセス数が上昇することがあります。テレビで紹介されるのと、ネットニュースなどで取り上げられる効果とその違いについて、私の経験に基づいて、比較分析したいと思います。

 

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テレビの魅力!瞬発的なアクセス力

テレビの魅力としては、急激なアクセス増加効果です。これは、この前に本当に感じました。テレビ番組で商品が取り上げられた瞬間、アクセスは急上昇しました。これは、視聴率が5%程度でも日本人口で考えると、すごい数字です。そのうちの何割かが商品を検索し、さらに、運営しているWebサイトに来るだけでも、すごいアクセス効果が見込まれます。

 

アクセス増の効果時間は短い?

ただ、テレビというメディアにも弱点はあります。それは、リアルタイム性です。結局調べるのは、その放送を見た人に限られるという点、さらに、放送が終了すると、視聴者の興味はまた別の番組や、他のことに移りやすいです。そのため、放送の影響力が長い時間持続しません。

Googleアナリティクスなどでアクセスを確認していても、放送された時間帯はスパイク的な上昇を見せるも、その後は、別の時間帯で急落、数時間すると通常状態に元通りするという傾向が見えました。

 

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ネットニュースの魅力!検索へアクションに移動する率

ネットニュースの特徴は、最初にyahooニュースなどで紹介されたタイミングで、アクセスが一気に増加します。また、ネットニュースは用意に検索できるスマホやパソコンで見るユーザーが多いため、関心が高いテーマについては、検索というアクションを行うユーザーも多いです。さらに、yahooニュースであれば、テレビよりも多くのユーザーが見ているので、対象者の分母も大きいです。しっかりと事前にSEOを行い、テーマに関する検索でたどり着けるようにしておければ、ユーザーが記事を読みにきてくれます。

 

効果の継続性はテレビよりも上

ネットニュースがテレビに勝る点は、瞬間的なアクセス数ではなく、継続的なアクセス数です。というのもネットニュースは、その瞬間だけでなく、1~3日程度、一定期間表示されています。そのため、その期間はユーザーがニュースの目に触れるため、継続的に検索経由のユーザーの訪問があります。そのため、ニュース登場直後ほどではありませんが、数日間アクセス数が増加する期間があります。

さらに、そのネットニュースがTwitterFacebookなどのSNSに紹介されたり、ブログで取り上げられることで、さらに持続効果が増す場合があります。

 

終わりに

以上が私がWebサイトを運営しているなかで、テレビとネットで紹介された時の効果です。

  • テレビ→瞬発的なアクセス:大、継続的なアクセス:小
  • ネット→瞬発的なアクセス:中、継続的なアクセス:中

今回の事例は、すごい高視聴率の番組ではないことも影響しているかもしれませんが、こういった感じでアクセスが増えるということを頭にいれておくとよいかもしれません。

ただし、大事なのは、事前にテレビやネットニュースで流れる前に記事を準備しておくこと、もしくは、それまでにSEOをしっかりやり込んで、表示したいタイミングで表示できるようにしておくことです。

後者はかなり強く、ネットニュースで記事になった後に、記事を書いても高順位で表示されるので、後追いによるアクセスを稼ぐ手法をとることができます。ただ、そうするには、事前にその分野の記事をしっかり準備できていることがSEO的に求められます。アクセスアップには、近道はありません。しっかり地道に記事を網羅的に準備しておくことで、Webサイトの土台がしっかりして、SEOにもよい影響をもたらします。一歩ずつ質の良いコンテンツを準備しましょう。